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延滞金や手数料って高くない?

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延滞金や手数料って高くない?

規約に「期日までのお支払い頂けない場合はやむを得ず回数業者に請求を依頼することもあります。その場合は事務手数料○○円と、延滞金が1日につき○○円発生しますので、ご注意ください」と書いてあることが多い。しかしこれらすべてが本当に請求されるというわけでもない。ばっくれ防止のための脅し文句に過ぎないケースも多いのだ。

では、実際に回収業者により手数料や損害金が加算された請求を請求された場合は? こういったケースでの手数料や延滞金はやたらと高い。事務手数料50,000円とか、延滞金が1日につき1,000円とか。もちろん、たかだか5,000円の利用料を取り立てるためとはいえ、大のオトナが行動するわけだからそれなりにコストがかかる。それにしても高いのだ。

カネを貸した場合、法定金利に従い金利(利子)をつけることができる。日本ではこれを利息制限法と出資法でそれぞれ定めており、利息制限法によれは年利10〜15%、出資法によれば年利29.2%である。ちなみに利息制限法を超える金利は任意であり、借りた方が「利息制限法以上の利息は払わないぞ」と言えば払わなくて済む。テレビCMでお馴染みの消費者金融はほとんどこの利息制限法の金利を上回っているが、みんな知らずに余計な金利まで払っているわけだ。そして知らずに支払った金利を、後からさかのぼって元金の返済に割り当てることもでき、多重債務で苦しんでいる人などはこれだけで借金が半分くらいになったりするケースもある。これが「任意整理」だ。さらに出資法の29.2%を超えると任意だろうが何だろうが犯罪となる。闇金融と呼ばれるのはこれに相当する。早い話、29.2%以上の利息を取ると刑事事件となり、逮捕されるのだ。

しかし出会い系サイトは金融業ではない。利用者はサービスに対する料金を滞納しているのであり、お金を借りているわけではないのだ。だから利息制限法も出資法も適用範囲外なのである。ということは、やはりバカ高い延滞金を支払う義務が生じてしまうのか?

結論から言うとNOである。上記のような利息制限法や出資法を持ち出したやりとりをよく聞くが、実はもっと適正な法律があるのだ。それは「消費者契約法」である。この法律の成り立ちはおいておくとして、ひとまずここで注目したいのは第九条。

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。


(略)


二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

つまりはこういうことだ。商品やサービスの代金として支払うべき期日を過ぎた場合に損害賠償金として請求できるのは年利14.6%まで。例えば5,000円の利用料をばっくれ1年間そのまま放置した場合、損害賠償金として上乗せできるのは730円が上限。もとの利用料と合計しても5,730円。これを超える請求は無効というわけだ。従って、いくら正規に利用料を請求されているとはいえ、不当に高い利息や損害金、手数料等まで支払う必要はないわけだ。もちろん、利用した分はきっちり払おう。

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